経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development: OECD）は、「2018年実効炭素価格：税と排出権取引による炭素排出の価格付け（Effective Carbon Rates 2018: Pricing Carbon Emissions through Taxes and Emissions Trading）」と題する報告書を発表した。OECD加盟国及びG20国の合計42か国を対象に、炭素排出に関する税及び排出権取引に関するデータをまとめたもので、それによれば、炭素価格は徐々に上昇しているものの、現在の価格では気候変動の緩和に大きな影響を及ぼすには依然として不十分であるという。報告は、炭素価格ギャップ（実際の炭素価格と真の気候コストの差）を示しており、2018年の同ギャップは全体で76.5％であった。これは2012年の83％と比べると良いが、依然として不十分である。現在のペースでギャップの是正が進んだ場合、炭素価格が真の気候コストに合致するのは2095年になるという。
