米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が最近発表したデータによれば、連邦政府による研究開発（R&D）の義務的歳出（obligation）は、2017年度に1,183億ドル（試算）となり、前年比で2.8％増加した。同年度の研究への義務的歳出合計は0.3％減の665億ドルであった。研究への義務的歳出は全連邦R&D義務的歳出の56％を占めた。2017年度の連邦研究義務的歳出のうち、厚生省（Department of Health and Human Services: DHS）が48％を占め、エネルギー省（Department of Energy: DOE）が15％、国防総省（Department of Defense: DOD）が11％、NSFが9％を占めた。基礎研究への連邦義務的歳出は2017年度に前年比0.1％増（323億ドル）でほぼ変わらなかったが、応用研究への義務的歳出は0.8％減少し342億ドルであった。
