海外からの米国へのサイバー攻撃の脅威が高まりつつある中、連邦政府の対応は遅れている。しかし、7月31日に発表された国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）のイニシアチブと、DHSのサイバーセキュリティ・イニシアチブの強化を狙いとした超党派法案は、重要インフラのハッキングに対する防衛に新たな勢いをもたらすと期待されている。具体的に、DHSのカーステン・ニールセン長官（Kirstjen Nielsen）が7月31日に、「国立リスク管理センター（National Risk Management Center）」の設立を発表した。同センターは、脅威の評価と、ハッキングに対する米国重要インフラの防衛に焦点を当てるものである。また、マギー・ハッサン上院議員（Maggie Hassan、ニューハンプシャー州選出民主党）と、ロブ・ポートマン上院議員（Rob Portman、オハイオ州選出共和党）は同日、DHS内に「サイバー・ハント」と「サイバー・インシデント応答」チームを設立することを模索した「2018年DHSサイバー・インシデント応答チーム法案（DHS Cyber Incident Response Teams Act of 2018）」を発表した。

Wired “DHS Will Shore Up Cybersecurity for America’s Infrastructure” (7/31/18)