国勢調査局（Census Bureau）が初めて発表した「アントレプレナー年間調査（Annual Survey of Entrepreneurs）」によれば、2014年には、有給の社員を持つ540万の米国企業のうち、48万1,981社（8.9％）が設立から2年以内の若い企業であった。一方、設立から16年以上経っている企業の割合は3.1％、設立から11～15年の企業の割合は44.1％であった。アントレプレナー年間調査は、5年ごとに行われる「企業所有者調査（Survey of Business Owners）」を補完するもので、米国の雇用主について、性差や民族、人種、退役軍人の割合といった社会的側面からよりタイムリーかつ頻繁に示すものである。アントレプレナー年間調査は、国勢調査局、ユーイング・マリオン・カウフマン財団（Ewing Marion Kauffman Foundation）、少数派ビジネス開発局（Minority Business Development Agency）の官民パートナーシップで行われている。
Census Bureau “Nearly 1 in 10 Businesses With Employees Are New, According to Inaugural Annual Survey of Entrepreneurs” (9/1/16)