エネルギー省（Department of Energy）のサイバーセキュリティ・エネルギー安全保障緊急対応局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）は10月1日、電気協同組合や地方自治体、中小規模の民間電力会社などのサイバーセキュリティー向上を目指す非営利団体に対し、1億ドル規模の資金を提供する意向を発表した。各組織が抱える脆弱性によるエネルギー部門全体への影響を踏まえ、高度サイバー脅威へ事前に対処する環境を整えることを目的とし、特にリソース確保などの課題に直面している事業者に対して、実践的な技術支援や脅威情報の共有、システム強化に向けた支援を提供する。資金はコネクトワークス社（ConnectWerx）が技術商業化局（Office of Technology Commercialization: OTC）と提携する取り組みを通じて提供される計画で、応募に際して、申請者は6社以上の対象電力事業者と提携する必要があり、リスク評価や人材育成、ツール実装など測定可能なセキュリティ強化を推進していく。

Department of Energy “Energy Department’s $100 Million Technical Assistance Partnership Set to Strengthen Cybersecurity for Electric Cooperative, Municipal, and Small Investor-Owned Utilities” (10/01/26)
https://www.energy.gov/ceser/articles/energy-departments-100-million-technical-assistance-partnership-set-strengthen