運輸省、車両燃費基準の見直しでEV義務化を撤回

運輸省(Department of Transportation)は9月28日、自動車の企業平均燃費基準(Corporate Average Fuel Economy: CAFE)を改定した新規制を発表した。電気自動車(EV)推進規制を撤回することで、新車の平均価格が1台あたり1,300ドル引き下げられ、手頃な価格の自動車購入を実現する。消費者の購買意欲を高め、新車への買い替えを促進するもので、同省は、特に自動車メーカーは消費者のニーズに沿った車の製造が可能になると説明した。本撤廃により、2050年の年間石油消費量は2024年に比べて約13億バレル削減される見込みで、燃費に関しては2024年モデル30.1マイル/ガロンから、2031年モデルでは34.9マイル/ガロンに向上すると試算している。今後5年間で、国民全体で1,380億ドルのコスト削減を見込むほか、今回新たに小型クロスオーバー車の分類見直しや、2028年モデルからの燃費クレジット取引制度の廃止を盛り込むとし、自動車メーカー間の公平な競争環境を整える計画を示している

Department of Transportation “President Trump & Transportation Secretary Duffy Finalize “Freedom Means Affordable Cars” Initiative to Reset Fuel Economy Standards, End Illegal EV Mandate” (09/28/26)
https://www.transportation.gov/briefing-room/president-trump-transportation-secretary-duffy-finalize-freedom-means-affordable-cars