政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、国内通信事業者における外国製機器の禁止措置遵守に向け、連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）や関係機関などに対する情報共有の改善が必要であるとするレポートを発表した。政府は2019年に政府機関による中国企業5社製機器購入を禁じる国防権限法（National Defense Authorization Act: NDAA）を制定し、購入禁止品目などに関する内容を定めたにも関わらず、国防総省（Department of Defense）と一般調達局（General Services Administration: GSA）が詳細な情報を共有していないと指摘し、これら情報の周知徹底を促している。特に、同法第889条禁止事項の実施から得られた知見共有を推奨しており、半導体など今後施行予定の法定禁止事項への対応につながると説明した。十分なリスク情報の共有に対応することで、法令遵守の実効性も高められるとし、こうした省庁間連携強化により、国内通信インフラの保護を一段と強化していくよう求めている。

GAO “Telecommunications: Better Information Sharing Needed to Ensure Compliance with Foreign-Sourced Equipment Prohibitions” (09/22/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-108630