国防総省（Department of Defense）は8月17日、国内30の学術機関に対し、懸念される外国の組織や団体との学術・財務・研究提携について直ちに包括的な監査を実施するよう正式に通知したと発表した。2019年度国防権限法（FY19 National Defense Authorization Act: NDAA）第1286条に基づき指定された外国機関や「孔子学院（Confucius Institutes）」から改称した組織との提携関係を対象とした調査で、研究成果の漏洩や知的財産の盗用、敵対的利用からの保護を目的とする。同省は、国家安全保障を脅かす学術提携は容認できないとし、通知を受けた大学は機密・輸出管理研究のリスクを評価し、問題のある提携解消を含む厳格な是正計画を策定の上、2026年8月31日までに報告する必要がある。同省は連邦議会の軍事委員会（Armed Services Committees）や歳出委員会（Appropriations Committees）、中国共産党特別委員会（House Select Committee on the Chinese Communist Party）などと連携し、引き続き強固な研究エコシステムを構築していく方針である。

Department of Defense “Department of War Orders Research Security Audits at 30 Academic Institutions” (08/17/26)
https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4575019/department-of-war-orders-research-security-audits-at-30-academic-institutions/