ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は7月30日、テキサス州公共事業委員会（Public Utility Commission of Texas: PUCT）が、風力発電所に隣接する容量260メガワット（MW）の人工知能（AI）データセンターのネットメータリング方式を承認したと報じた。過剰電力を電力会社の電気料金と相殺する分散型発電設備所有者向けの電力料金算定方法で、州内大規模需要家の併設事例のモデルケースとなる可能性について伝えている。州上院法案第6号（Senate Bill: SB 6）に基づく決定で、電力事業者に電力網の緊急時30分以内に全負荷を削減（場合により物理的遮断）するなどの権限を付与するほか、電力供給停止に伴う補償も認めないとした。AIデータセンターの開発事業社クルーソー社（Crusoe）や大口需要家のエンサイン社（Ensign）は全面的な出力制御に反対していたが、テキサス電力信頼性評議会（Electric Reliability Council of Texas: ERCOT）の提案に基づき、電力網の信頼性維持が優先される形となった。

Utility Dive “Texas approves AI data center co-location next to wind farm, with curtailment caveats” (07/30/26)
https://www.nsf.gov/news/building-future-atom-atom-nsf-deploys-108m-materials-science