ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は6月12日、エネルギー省（Department of Energy）による11件のクリーンエネルギー助成、総額8,210万ドルの資金提供再開見通しについて報じた。連邦地方裁判所が同省の助成取り消しを無効と判断したことを受けたもので、米国化学工学会（American Institute of Chemical Engineers: AIChE）などの原告団が、政治的報復として標的にされたと主張していた。これら事業は前大統領選挙においてカマラ・ハリス前副大統領（Kamala Harris）に投票した「青い州（民主党支持州）」における取り組みで、同省のクリス・ライト長官（Chris Wright）は、議会証言で政治的関与を否定したものの、判事は原告勝訴の判決を下した。撤回対象には、同学会による重要鉱物回収プロジェクトへの4,980万ドルや、プロトン・エナジー・システムズ社（Proton Energy Systems）の水電解技術開発への610万ドルが含まれており、原告側は資金失効による具体的な経済的・非経済的損害を訴えていた。

Utility Dive “Judge overturns DOE’s cancellation of $82.1M in clean energy grants” (06/12/26)
https://www.utilitydive.com/news/judge-overturns-doe-cancellation-clean-energy-grants/822818/