トランプ政権、鉄鋼・アルミ・銅関税で新方針

ユーティリティ・ダイブ(Utility Dive)は4月3日、トランプ大統領が通商拡大法第232条に基づく鉄鋼、アルミ、銅の輸入関税率を新たに設定する大統領令に署名したと報じた。鋼コイルやアルミニウム板などの金属素材への50%関税を維持する一方、鉄製の調理器具や銀食器、ディーゼル機関車やセミトレーラー牽引トラックなどの派生製品には25%を適用するとした。ただし、特定の金属利用度の低い産業設備や送電網設備については15%とし、2027年までの適用と定めた。また、英国製の鉄鋼・アルミ製品については優遇措置を適用し、指定金属のみで製造された製品は25%、派生製品は15%の関税とした。一方、欧州連合、日本、韓国との既存協定には変更がない。なお、鉄鋼、アルミ、銅の含有率が15%以下の製品は232条関税の対象外となる。大統領は昨年に鉄鋼・アルミ製品に関税政策を導入し、最終的に50%まで引き上げており、昨年8月からは銅輸入品にも50%の関税を課している。

Utility Dive “Trump adjusts metal tariffs, sets 15% rate for some electrical grid equipment” (04/03/26)
https://www.utilitydive.com/news/trump-steel-aluminum-copper-tariff-adjustments-grid-equipment-electric/816581/