ユーティリティ・ダイブ（Associated Press）は3月10日、エナジースター（Energy Star）プログラムの運営が環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）からエネルギー省（Department of Energy）へ移管されることで、業界団体が安定した運営を期待していると報じた。両機関の間で3日に締結された合意により、ITシステムなどを90日間で移管する。同省は家電基準プログラムを管理していることから、家電製品製造者協会（Association of Home Appliance Manufacturers : AH AM）は今回の移行を「自然な流れ」と評価した一方、米国グリーンビルディング協会（U.S. Green Building Council: USGBC）は移行過程での透明性と監督強化を求め、連携組織や議会への情報提供の重要性を強調した。EPAと同省は大幅な人員削減を行い、プログラム運営にも影響が及んでいることに加え、トランプ政権による2026年度歳出案では大気浄化部門の資金削減が提案されたが、議会は同プログラムへ3,300万ドルを確保し、削減を禁じる条項を盛り込んでいる。

Utility Dive “Energy Star is moving to DOE. Industry groups are hopeful.” (03/10/26)
https://www.utilitydive.com/news/energy-star-is-moving-to-doe-industry-groups-are-hopeful/814283/