国防総省（Department of Defense）は2月20日、重要光学素材の国内加工能力構築に1,180万ドルを投じると発表した。オクラホマ州クアパウにおけるユミコア・オプティカル・マテリアルズUSA社（Umicore Optical Materials: UOM USA）の新加工施設設立に向け、国防生産法（Defense Production Act: DPA）第3条を通じて提供する。夜間視界システムや監視システムなど国家安全保障を支える光学・赤外線技術の安定供給を図ることが目的で、政府機関閉鎖の影響で計画進行が遅延していたが、2022年追加ウクライナ補正歳出法の資金を用いることで再始動した。この取り組みは昨年3月20日に発表された大統領令、鉱物生産拡大計画の一環で、2件の投資計3,080万ドルのうちの一つである。同省はまた、新たな国防産業基盤コンソーシアムOTA（Defense Industrial Base Consortium Other Transaction Agreement :DIBC OTA）契約メカニズムを通じた研究開発や試作提案の募集にも注力し、サプライチェーンの強靱化を図る姿勢を示した。

Department of Defense “Department of War Invests $11.8M for the Domestic Processing of Critical Materials” (02/20/26)
https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4410424/department-of-war-invests-118m-for-the-domestic-processing-of-critical-materials/