戦略国際問題研究所（Center for Strategic & International Studies: CSIS）は2026年2月2日、トランプ政権の就労ビザ（H-1B）改革に対する実用的な改善策を発表した。熟練技術者の海外流出加速により国の経済的競争力が損失しているとして、CSISは優先セクター・地方・小企業向けビザ配分や雇用移動の自由化に加え、年間8万5,000件の発給上限への拡大や手数料廃止などの施策によりイノベーションを促進し、GDPを押し上げることができると提言している。政権はビザの新規申請手数料10万ドルの設定に加え、所得と技能が高い人ほどビザ獲得に有利な仕組みを導入したが、中小企業やスタートアップにとって不利で、人工知能（AI）やバイオテクノロジーなどの戦略産業は重要な人材を失いつつあるという。また勤続年数の優先も、若手STEM人材、地方経済の労働力不足を悪化させる恐れがあると指摘した。STEM労働者の25％を占める移民へのビザ拡大により年間75億～318億ドルの経済効果を生むとし、これを経済エンジンとする政策転換を呼びかけている。

CSIS “Practical H-1B Reforms to Serve U.S. Economic Interests” (02/02/26)
https://www.csis.org/analysis/practical-h-1b-reforms-serve-us-economic-interests