米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は2月9日、エネルギー省（Department of Energy）が間接費率の上限設定に関する以前の取り組みを法廷で主張し続けていると伝えた。同省は裁判所への提出書類で、元のメモが先月の間接費率に関する変更を阻止する法律の成立前に出されたため、依然として合法であると主張している。同省は以前、この法律の成立を理由に上限設定の撤回を表明していたが、撤回後も元の措置の有効性を主張する姿勢を崩していない。

AIP “Also on our radar, 4 from the top” (02/09/26)
https://www.aip.org/fyi/the-week-of-feb-9-2026