非営利団体の環境保全プロジェクト（Environmental Integrity Project：EIP）は2月5日、第2期トランプ大統領の政権1年目における環境汚染企業に対する連邦政府の法執行件数が、前政権比76％減の16件まで急減したと発表した。これは第1期トランプ政権1年目の86件と比べても大幅な減少である。環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のリー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）は3月、「米国史上最大の規制緩和」として31項目の環境規制撤廃を発表しており、新たな「コンプライアンス優先」政策では正式な執行措置より、企業との協力を重視する方針を打ち出していることが背景にある。こうした中、司法省（Department of Justice）の環境部門では過去1年で弁護士の3分の1が離職し、EPAでも人体への健康被害に関して監視していた数百人の職員が解雇された。ハーバード大学法科大学院のエリカ・クランツ氏（Erika Kranz）はこの状況を「政権による環境・公衆衛生保護軽視の助長につながる」と懸念を示している。

EIP “Declining Environmental Enforcement in Trump’s Second Term” (02/05/26)
https://environmentalintegrity.org/wp-content/uploads/2026/02/EPA-Enforcement-Report-EMBARGOED-for-2.5.26.pdf
参照記事: Ars Technica “Under Trump, EPA’s enforcement of environmental laws collapses, report finds” (02/07/26)
https://arstechnica.com/science/2026/02/under-trump-epas-enforcement-of-environmental-laws-collapses-report-finds/