サイエンス誌（Science）は1月27日、国防総省（Department of Defense）の2026年度歳出法案で基礎科学研究費が削減されると報じた。一方、応用研究と議会主導の医療研究費を増額し、大学への間接費上限設定案を阻止する内容で、現在議会の最終承認待ちであるという。同省の科学技術予算は4%増の約1,500億ドルで、うち基礎研究予算は大統領案の削減要求を緩和しつつも、4.9%減の23億ドルに削減された。一方、応用科学研究予算は大統領案の削減要求に反し15.4%増の72億ドルに引き上げられ、昨年大幅に削減された議会主導の医療研究プログラム（Congressionally Directed Medical Research Programs: CDMRP）は13億ドルに回復した。また大学が連邦政府から受け取る研究間接費については、政権による15%上限設定案は議会によって阻止され、2024年度水準を維持する形となった。ただ移民政策を巡る国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）歳出法案に関する議会内の対立により31日までに合意が得られない場合、政府機関の一部閉鎖につながる可能性もあるという。

Science “Congress set to cut basic defense science funding” (01/27/26)
https://www.science.org/content/article/congress-set-cut-defense-science-funding