米国物理協会（American Institute of Physics：AIP）は1月26日、トランプ大統領が航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA）などを含む主要科学機関の2026年度歳出法に署名し、各機関の9月までの予算が確保されたと伝えた。大統領が当初提案していた大幅削減は退けられた一方、議会が30日深夜までに国防総省（Department of Defense）や国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）など残る6本の歳出法案を成立させなければ、再び部分的な政府閉鎖に陥るとみられる。一部民主党議員は、移民・関税執行局（Immigration and Customs Enforcement: ICE）職員による市民殺害を理由に、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）予算への支持を拒否すると表明しており、上院では同省歳出法案の分離も検討されているが、その場合下院での再可決が必要となる。ただ、下院は今週開会予定がないため、法案成立については不透明な状況となっている。

AIP “Some science funding signed into law, partial shutdown looms” (01/26/26)
https://www.aip.org/fyi/the-week-of-jan-26-2026