サイエンス誌（Science）は11月6日、連邦議会が中国やロシア、イラン、北朝鮮など「敵対的外国」と関わる研究者への資金提供を禁ずる「敵対的研究から資金と知識を守る法案（Securing American Funding and Expertise from Adversarial Research Exploitation: SAFE Act）」を審議中で、科学界に強い反発が広がっていると報じた。同法案は過去5年以内の共同研究や学生指導なども対象にしていることに加え、助成終了後、対象国での3年間の就業制限や大学全体の資金停止など実現性に疑問が残る条項も含まれており、すでに800人近い研究者が反対署名を提出したという。米国大学協会（Association of American Universities: AAU）などの団体は、過剰な安全保障対策で科学全体の発展を阻害すると指摘しており、アジア系米国人学者フォーラム（Asian American Scholar Forum: AASF）も「曖昧な定義が恣意的かつ偏向的な決定につながる」と声を挙げ、かつてチャイナ・イニシアチブ（China Initiative）で中国系米国人研究者が不当な標的となった経緯を指摘している。

Science “U.S. Congress considers sweeping ban on Chinese collaborations” (11/06/25)
https://www.science.org/content/article/u-s-congress-considers-sweeping-ban-chinese-collaborations