米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は10月13日、特定の中国企業（companies of concern）のバイオ技術や人工知能（AI）、量子技術などへの関与を制限する条項を含む2025年度国防権限法（National Defense Authorization Act）に関し、連邦上院が超党派の支持を得て可決したと伝えた。この法案には、連邦機関や米国企業による中国軍事関連企業のバイオ技術採用を禁止するバイオセキュア法（BIOSECURE Act）も含まれ、その対象企業は大統領府が決定するとし、その際には国防総省（Department of Defense）の中国軍事企業リストを考慮するという。この上院案は、2024年に下院で承認された類似の法案の一部を変更したもので、公衆衛生上の緊急事態に限り、懸念企業からの医療物資調達を認める例外規定を設けている。また財務省（Treasury Department）による特定の新興技術に取り組む中国企業への投資禁止、及び、その報告を義務付ける修正案も追加し、1月に発効した同省の最終規則を強化する内容となった。記事は、法案の最終採決に向けて両院の法案を調整する必要があると伝えている。

AIP “Senate passes restrictions on Chinese tech in defense bill” (10/13/25)
https://www.aip.org/fyi/the-week-of-oct-13-2025