下院の中国共産党特別委員会（House Select Committee on the Chinese Communist Party）（「CCP委員会」）は9月19日、中国の防衛関連機関は、米国のビザ政策を通じて米国の高等教育を利用していると報じた。具体的に、CCP委員会は、メリーランド大学（University of Maryland）、イリノイ大学アーバナ－シャンペン校（University of Illinois Urbana-Champaign）、カーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）など6大学を対象に、各大学における中国人学生の在籍状況と研究活動について調査を行った。その結果、①バイデン前政権は、軍事関連の研究を行う中国人を禁止する大統領令10043号の執行を怠った、②中国軍や防衛研究大学と関係のある中国人の博士課程プログラムに米国納税者の公的資金が充当されている、③米国の大学は毎年、中国軍や国防産業基盤と結びつきのある数千人の中国人の入学を許可している、などの懸念点が明らかになったという。また、こうした急務の脅威に対処する措置として、ビザ審査関連の法規を強化して、米国の重要な研究へのアクセスを阻止し、技術移転リスクを大幅に削減すること、適格性に関する明確な制限や審査基準の強化と報告要件の義務付けを行い、重要技術への中国のアクセスを制限すること等を勧告している。

The Select Committee on the CCP “From Ph.D. to PLA” (09/19/25)
https://selectcommitteeontheccp.house.gov/media/reports/from-phd-to-pla