トランプ大統領は8月6日、米国は半導体の輸入品に約100％の関税を課すと発表した。ただし、米国内に製造工場があるもしくは工場建設を誓約した企業には適用されないとの例外措置を提示した。本件は、米国内に製造業を回帰させようとするトランプ大統領の取り組みの一部であり、大統領の発言と同時に、アップル社（Apple）が米国市場で更に1,000億ドルを投資する計画が発表された。米国内での製造を誓約したアップル社のような企業には関税の影響はないとされた一方で、「米国工場の建設を約束しておいてそれを実行しない場合、遡及的に課税される」と大統領は明言した。ただし大統領の発言は関税に関する公式発表ではなく、企業や諸国への影響は不透明である。台湾のTSMC社は米国工場があることから例外措置が適用される可能性が高い。また、韓国政府の貿易特使は、サムスン電子（Samsung Electronics）とSKハイニックス社（SK Hynix）は100％関税の対象とはならず、米韓間の貿易協定の下、半導体について最も有利な関税が適用されるとしている。

Reuters “Trump says US to levy 100% tariff on imported chips, but some firms exempt” (08/07/25)
https://www.reuters.com/world/china/trump-says-us-levy-100-tariff-imported-chips-some-firms-exempt-2025-08-07/