インフレ削減法（Inflation Reduction Act: IRA）の下、住宅所有者及び低・中所得世帯向けにエネルギー効率の向上を支援する還付金プログラムとして、住宅所有者管理エネルギー節約法（Home Owner Managing Energy Savings Act: HOMES）、及び、住宅電気化・家電還付金（Home Electrification and Appliance Rebates: HEAR）に88億ドルが割り当てられた。サウスダコタ州を除く全州がこれらの資金の受給を申請し、条件付き契約を獲得したものの、現在、連邦資金を受益して1つまたは双方のプログラムを実施しているのは、12州及びワシントンDCのみにとどまっている。全国州エネルギー高官協会（National Association of State Energy Official: NASEO）は、「エネルギー省（Department of Energy）からは、還付金プログラムに割り当てられた資金は全て最終的に支給されると繰り返し聞いている」と述べる一方、同省は、「現在、全ての活動が法規を順守し、該当する法定命令に従い、トランプ政権の優先事項に整合していることを確実にするため、省全体で見直しを実施している」と説明する。NASEOは現時点では、政権がプログラムの合理化に取り組んだ上で、残りの州との間の交渉を再開することに楽観的である。

Utility Dive “$8.8B energy efficiency rebate program on hold in most states, underway in some” (08/06/25)
https://www.utilitydive.com/news/states-energy-efficiency-rebates-inflation-reduction-doe-trump/756981/