プロバブリカ社（ProPublica）が7月15日、「マイクロソフト社（Microsoft）は、米国を拠点とするデジタルエスコート（監視者）の下、中国の人員を使って国防総省（Department of Defense）の機密性の高い軍事システムの維持管理を行っている」との報告書を発表したことを受け、マイクロソフト社は、国防総省のクラウドサービス支援に中国を拠点とするエンジニアを使用することを中止すると発表した。デジタルエスコートは、セキュリティクリアランスを持つ米国市民で、中国を拠点とするマイクロソフトのエンジニアと国防総省のクラウドインフラの仲介者として機能する。デジタルエスコートは、直接アクセスすることが禁じられている外国のエンジニアの代わりに、軍事システムに主導でコマンドを入力する。先述の報告書によれば、多くのデジタルエスコートは、自ら入力しているコードを評価するだけの技術的専門性がなく、政府の最も機密性が高いネットワークに脆弱または悪質なスクリプトを意図せずに入力する可能性があると指摘している。

Nextgov “Microsoft ends use of China-based engineers to patch DOD systems” (07/20/25)
https://www.nextgov.com/defense/2025/07/microsoft-ends-use-china-based-engineers-patch-dod-systems/406851/