米海軍省のジョン・フェラン長官（John Phelan）は7月16日、米国産業ベースの最新化を目指す「再工業化（REINDUSTRIALIZE）」会議において、造船業界は人員不足緩和と業績向上のためにロボット及び自動化に頼る必要があると発言した。フェラン長官は、造船所10カ所を視察した際に、良い研修が行われたとのフィードバックを受けたのは1カ所のみで、研修の最新化が必要とした。また、自動化・ロボット導入の拡大により労働力問題への対応に役立つ可能性があるとした他、自動化・ロボット導入が人間の仕事の代替となることはなく、労働者の仕事を支援してより効率的に働くことができるようになると主張した。大統領府は、造船を主要優先事項の1つに挙げており、米国造船業界への参加企業及び競合数を拡大し、水面・水中・無人プログラムのコスト超過・生産遅延を縮小するよう要求する大統領令を発令している。海軍造船プログラムは、特に原子力潜水艦プログラムがサプライチェーン問題及び労働力不足などにより数年遅れとなっているが、国防総省は、2026年度予算と予算調整法の下での支給を合わせて合計474億ドルを造船・改造に割り当てている。

NextGov FCW “SECNAV: Robots won’t replace shipbuilders, but they could make jobs ‘easier’” (07/18/25)
https://www.nextgov.com/emerging-tech/2025/07/secnav-robots-wont-replace-shipbuilders-they-could-make-jobs-easier/406837/?oref=ng-skybox-hp