米政府、電気自動車用蓄電池の重要マテリアルに大幅な関税を提案

商務省(Department of Commerce)は7月17日、蓄電池の重要な材料となる黒鉛に93.5%の大幅な追加関税を発表した。この発表は、電気自動車メーカーには更なる負担をもたらし、既に主要な政策変更に振り回されている同業界に新たな一撃となっている。具体的に、トランプ政権は7月17日、中国製の黒鉛について、中国の供給事業者はダンピング違反を行っているとの予備的判決を下し、93.5%の関税を課した。この決定は、フォード自動車(Ford Motor)などの自動車メーカーや、パナソニック社(Panasonic)などの供給会社にダメージをもたらす。これらの企業は、米国内に電池工場を設立するなどしており、関税は電気自動車用蓄電池の価格上昇につながる可能性が高い。その一方で、連邦政府はEVの購入やリース利用に関する最大7,500ドルの税額控除を廃止する。今回の決定は予備的なものではあるが、企業は関税を直ちに支払い始める必要がある。

New York Times “U.S. Proposes Steep Tariffs on Critical E.V. Battery Material” (07/17/25)
https://www.nytimes.com/2025/07/17/business/trump-graphite-tariff-electric-vehicles.html