デルタ航空（Delta Air Lines）は、欧米間の関税対策として極めて非伝統的な手法を導入している。双方の規制により、欧州のエアバス社（Airbus）から特定の航空機を注文する航空会社は、輸入航空機に追加費用を支払わなくてはならず、経済的な負担が増している。このような中で、デルタ航空は、欧州で製造された新たな航空機から米国製のエンジンを取り外し、それらの米国製部品を米国へ輸送し、米国内で自社の航空機に新たなタービンを取り付けるという手法を取っている。これらの航空機は現在、本来装備されていたプラット・アンド・ホイットニー社（Pratt and Whitney）製エンジンに関する問題のために運航できずにいる機体である。さらに関税対策として同社は、欧州製のエアバスA350型機を第三国で受領し、そこから収益のある運航を開始し、米国行きの運航を行うという手法を取っている。つまり、新たな航空機を米国に直接納入するという形を取らないため、関税の対象とはならないという。

Simple Flying “Delta Air Lines Skirts Tariffs By Repurposing Airbus Engines” (07/12/25)
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