内務省政策担当首席補佐官代理のグレゴリー・ウィッシャー氏（Gregory Wischer）は7月16日、同省職員にメモを送付し、内務省管轄下にある連邦政府所有地に構築する太陽・風力エネルギー施設について、今後はダグ・バーガム内務長官（Doug Burgum）からの許可が義務付けられると通知したことが内部文書によって明らかにされた。これにより、風力・太陽エネルギープロジェクトに対して更なる精査が行われ、全米において許可・建設が遅延・低迷する可能性が考えられる。この措置は、トランプ大統領から風力・太陽発電補助金削減要求を受けたことによるもので、風力・太陽エネルギー関連施設のあらゆる決定・活動・協議においてバーガム長官による審査が義務付けられることになるが、ウィッシャー氏は、様々な大統領令に準拠するために必要な措置としている。なお、連邦政府所有地は、現在、米国の再生可能電力の約4％に相当する8.9ギガワットを創出しているが、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory：NREL）が政権交代前の2025年1月に発表した調査結果によると、2035年までに全体の12.5％を提供する可能性があり、具体的に、太陽電力は5,750ギガワット、風力発電は875ギガワットを創出する技術的可能性があるとしている。

Politico “Trump administration taking new steps to block wind and solar projects, undisclosed memo says” (07/16/25)
https://www.politico.com/news/2025/07/16/interior-requires-burgum-sign-off-for-solar-wind-projects-00458999