連邦最高裁（U.S. Supreme Court）は6月27日、個々の連邦判事が政府の政策について全国規模で無効にする権限を制限する判決を下した。この一件は、連邦機関による取り組みに大幅な影響をもたらす可能性があるが、一部の例外も認めており、その中には、少なくとも暫定的に、現在のトランプ政権による広範な解雇を阻止する判事の裁定が保護される内容も含まれる。トランプ政権は、最高裁の判決を称賛し、連邦労働力に関する大統領の権限に対して下級判事が行使してきた影響を嘆いているが、政権に対する提訴を支援した弁護士側は、これまでの大規模な人員削減を防止する判決には本件は適用されないとの考えを示した。最高裁判所は6対3で、「（出生地主義の廃止を巡る訴訟で）差し止め命令は原告だけに限定されるものであり、全国的な差し止めとすることは議会が司法に認めた権限を超えている可能性が高い」としたが、エイミー・コニー・バレット最高裁判事（Amy Coney Barrett）は、注釈として、「今回の判決は、行政手続法（Administrative Procedure Act: APA）が連邦裁判所に対して、連邦機関の行為を無効にする権限を付与しているかどうかという別の問題を解決するものではない」とした。この注釈を受けて、トランプ政権の政策に対する提訴を主導してきた団体の幹部は、「今回の判決には、APAに基づく一括救済や無効化を損なうと思われる要素は含まれていない」と述べる。

Nextgov “Mass layoffs likely to remain blocked, for now, thanks to a Supreme Court footnote” (06/27/25)
https://www.nextgov.com/digital-government/2025/06/mass-layoffs-likely-remain-blocked-now-thanks-supreme-court-footnote/406387/?oref=ng-homepage-river