国務省（State Department）は6月18日、米国の領事官宛てに、留学生及びその他の教育関係の入国ビザを申請する全ての外国人に対して、ソーシャルメディアやその他のオンライン上での活動に関する審査を行うよう通達した。通達は、申請者によるオンライン上での「米国の市民や文化、政府、機関、建国の理念に対する敵対的な示唆」について審査するよう指示している。また、海外のテロリストやその他の米国の国家安全保障の脅威に対する提唱・援助・支援、違法な反ユダヤ主義的な嫌がらせや暴力への支援について警戒を報告するよう大使館に指示している。国務省による領事官宛ての通達は、（5月末に停止されていた）学生ビザ申請者の新規面接を再開できるとした上で、それは追加の審査によって増加する業務量を考慮した形で行われるべきであると述べている。また、J1ビザを申請する医師の面接と、全学生に占める留学生の割合が15％以下の米国大学への留学を希望する学生のビザの面接を優先すべきであると付言している。

POLITICO “State Department unveils social media screening rules for all student visa applicants” (06/18/25)
https://www.politico.com/news/2025/06/18/social-media-screening-student-visas-00413160