科学技術政策の非営利シンクタンクである情報技術イノベーション財団（ITIF）は5月22日、トランプ大統領が発表したアップル社（Apple）のスマートフォン、アイフォーン（iPhone）に対する関税計画に対し反対する声明を発表した。ITIFの貿易・知的財産・デジタル管理担当副ディレクターのロドリゴ・バルボンティン氏（Rodrigo Balbontin）は、今回の計画について、世界の技術・経済リーダーとしての地位確立に他の国々の協力は必要ないという誤った論理に基づいていると指摘した。また米国の主要テクノロジー企業は国際市場でのプレゼンスによって繁栄し、収益の大部分は海外市場から得られている現状にも触れた。さらにこの計画がコスト上昇を招き、投資家に対する信頼性を損ない、米国の技術革新に影響するとし、一貫した産業戦略の必要性と、NISTが管轄する製造拡大パートナーシップ（Manufacturing Extension Partnership: MEP）プログラムの強化、及び、国家競争力評議会（National Competitiveness Council）の設立を通じて長期的なコミット面を示すべきと提言している。

ITIF “Discretionary Tariffs on Apple iPhones Won’t Reshore Manufacturing—They’ll Raise Costs and Erode Trust, Says ITIF” (05/22/25)
https://itif.org/publications/2025/05/22/discretionary-tariffs-on-apple-iphones-wont-reshore-manufacturing/