米国クリーン電力協会（American Clean Power Association: ACP）は5月20日、「米国クリーンエネルギー製造の現状（State of Clean Energy Manufacturing in America）」と題する報告書を発表した。それによれば、クリーンパワー製造部門は現在、米国の国民総生産（GDP）に年間180億ドル寄与し、330億ドルの国内支出を促進し、12万2,000件の米国雇用を支えている。また、これまでに発表された全ての製造工場が稼働すれば、クリーンパワー製造部門は57万5,000件以上の雇用を支え、GDPへの寄与額は、2030年までに年間860億ドルとなる見通しである。報告書は、2022年に実施された連邦クリーンエネルギー税額控除が大きな要因となって実現されたこれらの経済及び雇用効果について詳述した上で、この勢いを継続させるため、的を絞った一連の政策ツールを活用して米国製造業を強化するよう政策策定者に要請している。こうした政策ツールには、エネルギー税額控除（45X、45Y,48C、48E）の維持、戦略的で安定した貿易環境の創出、真の包括的エネルギー戦略の促進などが含まれる。

American Clean Power “NEW REPORT: Clean Energy Manufacturing Driving Next Chapter of U.S. Economic Prosperity” (05/20/25)