クリーンエネルギー購入者協会（Clean Energy Buyers Association）が5月13日に発表した報告書「技術中立型の税額控除廃止がもたらす経済的影響（Economic Impacts of Repealing Technology-Neutral Tax Credits）」によれば、技術中立型のクリーンエネルギー税額控除が廃止されると、供給面で制約がある天然ガス発電への依存が高まり、2026年から2032年の間に19州で消費者及び産業のエネルギー費用の上昇につながるという。議会共和党は、一部の減税措置の延長とクリーンエネルギーのインセンティブ廃止というトランプ大統領による選挙公約の実現を目指し、税額控除の早期の段階的廃止を狙っている。報告書によれば、鉄鋼や化学、セメント、アルミニウムなどエネルギー集約型部門が最も打撃を受ける見込みである。

Clean Energy Buyers Association “Economic Impacts of Repealing Technology-Neutral Tax Credits” (05/13/25)
https://cebuyers.org/wp-content/uploads/2025/05/NERA-Study_Economic-Impacts-of-Repealing-Technology-Neutral-Tax-Credits_May-2025.pdf