政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月30日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の優先的に対処すべき勧告が9件残っていると発表した。同局が2024年5月時点に提示した12項目のうち有害藻類ブルーム監視の強化や気候変動対策の技術支援ネットワーク構築などの3項目が既に実施されたと評価したが、サイバーセキュリティや水質汚染防止、大気汚染の改善、飲料水・廃水処理インフラに関連するデータ及びリスク伝達の問題への対処など、残る9項目の早期対応が必要であるという。これらの勧告は関連機関の効率化や不正監視の強化や、議会や行政の意思決定支援に大きな効果が期待されるもので、新たな優先勧告の追加はないとした。GAOは、2015年以降、こうした優先勧告を各省庁へ通知し、着実な実行を働きかけている。

GAO “Priority Open Recommendations: Environmental Protection Agency” (04/30/25)
https://www.gao.gov/products/gao-25-108095