エネルギー市場分析のオーロラ・エナジー・リサーチ（Aurora Energy Research）は4月16日、テキサス州での再生可能エネルギー導入制限により2035年までに卸電力価格が14%上昇し、消費者の電気料金も約10%増加する見通しと発表した。報告書によると、再エネ規制により年間システムコストは52億ドル増加し、1世帯あたり年225ドル、産業用100MWユーザーで年間630万ドルの負担増となるという。また、夏の厳しい気象条件下では1.8～3.1GWの需給不足が生じ、最大62万世帯が停電に陥る可能性もあるとも指摘した。同州はデータセンターやビットコイン採掘など急増する電力需要に直面していることに加え、供給網構築が遅延し、火力発電機（ガスタービン）の供給遅延や新規電力導入制限も課題となっている。これに対応するため、報告書では、全方位的なエネルギー政策支援と、再生可能エネルギーや蓄電池など柔軟な発電源の併用が不可欠であるとし、再生可能エネルギーが価格安定と信頼性確保に貢献すると提言している。

Aurora Energy Research “Texas consumers face 10% increase in power bills and higher reliability risks without renewables expansion, Aurora Energy Research finds” (04/16/25)

参考：UTILITY DIVE “Texas renewables restrictions could increase power prices by 14% in 2035: Aurora” (05/06/25)
https://www.utilitydive.com/news/texas-renewables-bill-electricity-price-reliability-aurora/747121/