政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月30日、全米で導入が進むスマートシティ技術の活用状況と課題に関する報告書を発表した。報告書は、ヒューストンなどで交通管理・警察目的で導入されている交通カメラや銃声検知システムなどのスマート技術は、交通量の測定による信号タイミングの調整や車両の盗難を検知するなど市民サービスの向上に貢献する一方で、収集されたデータが個人を特定できる形で販売される可能性があり、プライバシーの侵害や詐欺被害につながる懸念や使用目的の透明性の欠如を指摘した。GAOは課題対応に向け、技術導入時の透明性向上や、データガバナンスの基準策定、効果検証のための連携強化など3つの政策オプションを提示しており、特に技術利用の透明性確保とデータ収集に関する市民への十分な説明と同意取得の重要性を強調した。調査は国内の4都市での現地視察と専門家会議を通じて行われた。

GAO ” Smart Cities:Technologies and Policy Options to Enhance Services and Transparency” (04/29/25)
https://www.gao.gov/products/gao-25-107019