超党派のシンクタンク、インスティテュート・フォー・プログレス（Institute for Progress: IFP）は4月16日、米国の人工知能（AI）企業の60%が移民によって設立または共同設立されたとし、移民プロセスの効率化とAI起業家の誘致・定着を図るためのロードマップを発表した。2025年のフォーブス誌（Forbes）の「AI 50」リストに掲載されたAI関連スタートアップ42社中、25社が移民創業者を含み、うち70％が学生ビザで渡米し、その後企業を設立した。イーロン・マスク氏（Elon Musk、南アフリカ生まれ）、アンスロピック社（Anthropic）のジャック・クラーク氏（Jack Clark、英国出身）や、台湾出身のエヌビディア社（NVIDIA）のジェンセン・フアンCEO（Jensen Huang）やアドマンスト・マイクロ・デバイセズ社（AMD）のリサ・スーCEO（Lisa Su）などの名だたるリーダーも米国に来て成功を収めた。IFPは世界中の優秀な人材を受け入れることが、AI分野での米国競争力を維持する鍵であるとしている。

IFP “Most of America’s Top AI Companies Were Founded by Immigrants” (04/16/25)
https://ifp.org/most-of-americas-top-ai-companies-were-founded-by-immigrants/