ユーティリティ・ダイブ（UTILITY DIVE）は4月14日、シカゴ交通局（Chicago Department of Transportation: CDOT）が電気自動車（EV）充電インフラを拡充し、環境負荷を軽減するための新たな計画を発表したと報じた。シカゴでEVの登録台数が着実に増加していることを受けた同局の取り組み「シカゴ・ムーブス・エレクトリック・フレームワーク（Chicago Moves Electric Framework）」は、シカゴ市における充電ステーションの設置を促進し、特に環境負荷の高い環境正義を重視した地域へのアクセスを強化することを目指した同市初の試みで、この計画に関する一般からの意見を募集しているという。同市長ブランドン・ジョンソン氏（Brandon Johnson）は声明で、歴史的にサービスが行き届いていない地域への投資を優先することで、公共の健康と移動手段の向上を図ると述べた。計画には、街中の高密度住宅地での路上充電の試行や、2025年までに2,500カ所の公共EV充電ステーションを設置する目標が含まれている。

UTILITY DIVE “More public EV charging, including curbside, envisioned in Chicago plan” (04/14/25)
https://www.utilitydive.com/news/more-public-ev-charging-including-curbside-envisioned-in-chicago-plan/745139/