大統領府は4月8日、州レベルでの過度な環境規制を制限し、国内エネルギー生産を保護する大統領令に署名したと発表した。司法長官に対し、国内エネルギー資源の利用を妨げる州法や政策のうち、違憲または連邦法に抵触するものを特定し、対策を講じるよう指示するもので、特に気候変動対策や環境・社会・ガバナンス（Environment, Social, Governance: ESG）イニシアチブ、環境正義、温室効果ガス排出、炭素税に関連する法規制が対象となる。大統領府は、ニューヨーク州やバーモント州による温室効果ガス排出に関する遡及的な規制や、カリフォルニア州の厳格な炭素排出規制を具体例として挙げ、こうした州の規制が全米のエネルギー価格高騰や供給不安を引き起こし、国民生活を脅かしているとの見方を示している。司法長官には、60日以内にこの大統領令に基づくエネルギー保護措置と追加的な提言について大統領に報告することが求められている。

The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Protects American Energy from State Overreach” (04/08/25)
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/04/fact-sheet-president-donald-j-trump-protects-american-energy-from-state-overreach/