UTILITY DIVEは3月24日、インフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）の税額控除と資金援助プログラムを廃止すると、2030年までに米国の一般家庭の年間エネルギーコストが60億ドル増加し、2035年には90億ドルを超えると報じた。無党派のシンクタンク、エネルギー・イノベーション政策技術研究所（Energy Innovation Policy & Technology）の報告によると、IRA廃止により2030年までに約79万人の雇用が失われ、GDPも1,600億ドル以上減少し、特にテキサス州、カリフォルニア州、ペンシルベニア州、フロリダ州、ジョージア州が最も大きな影響を受けるという。一方、右派シンクタンクのケイトー研究所（Cato Institute）はIRAの税額控除には上限がないことから、今後10年間で9,360億ドルから2兆ドルのコストがかかる可能性があると指摘し、廃止を求めている。

UTILITY DIVE “IRA repeal would increase energy costs, hurt jobs: Energy Innovation” (03/24/25)
https://www.utilitydive.com/news/ira-repeal-energy-costs-jobs-energy-innovation-cato-institute/743281/