環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は3月12日、2024年に制定された石炭火力発電所の排水規制を見直し、コスト削減を通じて国民の電力料金負担を軽減すると発表した。トランプ氏の米国のエネルギー解放大統領令（Unleashing American Energy Executive Order）政策に基づくもので、電力供給の安定性と低コスト化を図りつつ、水質浄化法（Clean Water Act）の下で水資源も保護するものである。2024年に制定された蒸気発電業界の排水制限ガイドライン（Steam Electric Effluent Limitation Guidelines: ELG）は、発電所の排水に厳しい基準を設けており、EPAはこの規制が電力業界に多大なコスト負担を強いるだけでなく、消費者に転嫁される可能性があると予測している。そこでEPAは技術基準の見直しや膜ろ過技術のコスト再評価などを通じて、規制緩和の可能性を探るという。特に浸出水処理に関する規制は、電力業界に数億ドルのコスト増となると予測されており、早急な緩和策を検討する方針であるという。

EPA “EPA Announces It Will Reconsider 2024 Water Pollution Limits for Coal Power Plants to Help Unleash American Energy (ELG: Steam Electric)” (03/12/25)
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-it-will-reconsider-2024-water-pollution-limits-coal-power-plants-help