アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP: ACP）は3月10日、S&Pグローバル・コモディティ・インサイト（S&P Global Commodity Insights）がまとめた調査報告書が、今後10年間の米国の電力需要が35～50％急増すると予測していると伝えた。米国国家電力需要調査（US National Power Demand Study）によると、この需要の急増はAIデータセンターや製造業の活動、電気自動車の普及や暖房の電化などに起因しているとし、迅速なエネルギー供給の拡大が求められているという。そのうえで、再生可能エネルギーやエネルギー貯蔵、天然ガス、原子力などの多様なエネルギー資源を活用し、価格を下げ、雇用を創出する総合（all-of-the-above energy）戦略の重要性を強調している。特に、電力供給のギャップを埋めるためには、許可プロセスの迅速化やインフラの拡充が急務であると提言している。

ACP “New Report Finds Urgent Need to Expand Energy Supply to Meet Rapidly Growing Future Demand” (03/10/25)