DefenseNewsは3月7日、米国との貿易緊張の高まりを受け、中国が25の米国防企業に対する経済活動禁止措置を発表したと報じた。トランプ氏による中国への関税表明の直後、中国商務省は、1月に輸出禁止措置を講じたロッキード・マーチン社（Lockheed Martin）やレイセオン社（Raytheon）などの26社に加え、今回、国家主権と安全を守るためとして新たに、国内最大の軍用造船会社、ハンティントン・インガルス・インダストリーズ社（Huntington Ingalls Industries）やバイオテクノロジーのイルミナ社（Illumina）など10社を「信頼できない事業体リスト」に、15社を「輸出管理リスト」に追加した。トランプ政権が対象企業の輸出、輸入、中国への投資を全面的に禁止するとしているのに対し、中国外務省は圧力に屈しない姿勢を示しており、必要であれば最後まで戦うと強調している。この発表は年次政治会議「両会（2つの会議）」の最中に行われ、米中間の緊張関係がさらに悪化する兆候として注目されている。

DefenseNews “China bans more US defense firms” (03/07/25)
https://www.defensenews.com/global/asia-pacific/2025/03/07/china-bans-more-us-defense-firms/