大統領府は、「財政の崖」回避を目的としたオバマ大統領の策に財界指導者達からの支持を取り付けるべく、企業幹部との会合やその他のアウトリーチ活動を行っている。例えば最近では、米商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）やビジネス・ラウンドテーブル（Business Roundtable）、全米製造業者協会（National Association of Manufacturers: NAM）のトップは12月19日、ティモシー・ガイトナー財務長官（Timothy Geithner, Treasury Secretary）、ジャック・ルー大統領首席補佐官（Jack Lew, White House Chief of Staff）らと会談した。情報筋によると、政権上級高官は会合で、財界指導者らに向けて、「ジョン・ベイナー下院議長（John Boehner、オハイオ州選出共和党）による第二案（Plan B：同議長が18日に示したもので、増税の対象となるのは年収が100万ドル以上の世帯のみ）は、国を崖に導く策である」と述べたという。また、バレリー・ジャレット大統領府上級顧問（Valerie Jarrett, senior White House Adviser）は今週、財界指導者達に「大統領の妥協案はなぜ財界にとって良案なのか（Why the President’s Proposed Compromise Is Good For Business）」と題する電子メールを送信し、支持を呼びかけた。一般的に共和党を支持する財界は、今年は中立的立場を維持し、共和党と大統領府の双方に対して合意に達するよう要請している。
Wall Street Journal “White House Again Tries to Rally Business Leaders” (12/19/12)