オバマ大統領の2期目におけるエネルギー及び環境問題への取り組みは、これまでの政策の継続となる見込みである。具体的には、自動車燃費基準の引き上げなどを実施した大統領行政命令の更なる発令、石炭火力発電所を対象とした温室効果ガスやその他の大気汚染規制の継続などが考えられる。オバマ政権による包括的エネルギー戦略は続き、エネルギー省（Department of Energy）は今後もシェールガスの増大を奨励すると同時に、大規模な代替エネルギープロジェクトへの支援も継続していくとみられる。債務軽減と気候変動対策の双方につながる策として炭素税があるが、下院は共和党が支配していることから同税が実現する見込みは低い。こうした中、最も効果的な排出削減策は、旧式の石炭火力発電所を閉鎖し、天然ガスを燃焼する新型のものに置換することで、これは既に実施されつつある。
Scientific American “Climate Change Action and More Drilling Likely in Obama’s Second Term” (11/7/12)