企業経営者（CEO）の一部は規制の緩和や財界寄りの税制を期待して、ロムニー大統領候補を支持していたが、オバマ大統領の再選が決まった今、CEOらは議会と大統領の間の膠着状態の軟化を望んでいる。以下は、ウォールストリートジャーナル紙による、オバマ政権2期目における業界ごとの今後の予想である。
医療ケア：オバマ大統領再選は、ヘルスケア改革の継続を意味するが、問題は法律がどのように施行されるかである。2014年に始まる医療保険改革により新たに3,000万人が保険に加入すると試算されており、これは病院や在宅ケア企業に恩恵をもたらすと考えられている。
エネルギー：掘削事業が鈍化することはないものの、オバマ大統領再選は、より厳しい環境規制とコスト増を意味する。大統領は、石炭の代替として天然ガスへの支持を再三表明している。1期目の優先事項であった再生可能エネルギーは引き続き重視されるが、ソーラーエネルギーや電気自動車用電池への投資が懸念事項となったことから、これらに更なる資金が提供される可能性は低い。
製造：大手製造企業は、機器への資本投資を躊躇させる原因となっている不透明性が解消されることを望んでいる。マクロ経済面では改善が見られつつあるが、「財政面での問題が解決しない限り、景気や雇用の回復は始まらないであろう」と工業会社の幹部らは見る。
技術：技術系企業は、オバマ大統領再選を受け、米国特許制度改革の継続、及び、税制や外国人労働者政策の改正の推進を期待している。
自動車：オバマ大統領の下で自動車業界ほど恩恵を受けた業界はないが、この状況は2期目も続く見込みである。オバマ政権の救済策により、ゼネラル・モーターズ社（General Motors Co.）やクライスラー・グループ社（Chrysler Group LLC）は見事に復活したものの、政府の取り組みが全て成果を挙げたわけではなく、電気自動車用電池メーカーに投じられた数億ドルは、大統領が期待していたほどの効果をもたらしていない。
Wall Street Journal “What Obama’s Victory Means for Business” (11/8/12)