8月21日に発表された報告書によれば、現在提案されている環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership: TPP）に日本が参加した場合、米国自動車業界で2,600人の雇用が失われ、更に自動車関連の製造及びサービス業界で9,000人が失業する可能性があると警告した。報告書はフォード・モーター社（Ford Motor Co.）が資金を提供し、ミシガン州にある自動車研究センター（Center for Automotive Research）によって作成された。報告書は、「日本のTPP参加によって、現在米国が日本車の輸入に課している2.5％の関税が廃止されると、日本車の輸入は10万5,000台急増し、米自動車メーカーの雇用喪失をもたらす」としている。
Reuters “Study sees U.S. auto job losses if Japan joins trade pact” (8/21/12)