米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）は7月1日、同省副長官傘下に新ポジション、長官直轄無人システム担当（Direct Reporting Portfolio Manager: DRPM-UxS）を新たに設け、省内全ての無人システム（Unmanned and Autonomous Systems: UxS）を統合すると発表した。無人機の即時運用や専門知識支援などの重要情報を幹部に直接報告する役職で、無人軍事活動や国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）、省庁間合同タスクフォース401（Joint Interagency Task Force 401: JIATF 401）などが担っていた予算配分なども今後は全て同役職の直接監督下に置かれる。国内製かつ低コストで高性能な無人機調達を指示する大統領令に沿った取り組みで、同省は自律システムの技術開発を最重要事項と位置付けており、国の軍事優位性維持に向け、自律技術の開発・調達、大規模配備を迅速化する。背景には、敵対国が年間数百万機の無人システムを生産し、世界の軍事生産も過去3年間で急増している現状があり、同関連兵器の大量配備が急務となっている。 Department of Defense “Department of War Establishes Direct Reporting Portfolio Manager for Unmanned Systems to Ensure American Drone Dominance” (07/01/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4531728/department-of-war-establishes-direct-reporting-portfolio-manager-for-unmanned-s/

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は6月30日、量子コンピューターを用いた素粒子物理学の重要プロセス「ハドロン化（Hadronization）」のシミュレーションが成功したと発表した。ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）の研究者がIBM社基盤にあるプロセッサー「ヘロン（Heron）」上の量子ビット104個を遠隔活用し、独自の計算技術や一次元（1D）モデルへの簡素化を組み合わせて実施したものである。ハドロン化は素粒子同士が結合してハドロンと呼ばれる複合粒子を形成する現象であるが、その過程が解明されていない。これまで量子計算を用いた研究が行われていたが、従来スパコンでは計算が非常に困難であった。同研究所は今回の成果について、古典スパコン能力を超える大規模科学計算の基盤を築く節目と位置付けており、その詳細について、物理学専門誌『フィジカル・レビューD（Physical Review D）』に掲載していると紹介している。 ORNL “Calculating a new view on quantum mechanics using quantum computers” (06/30/26) https://www.ornl.gov/news/calculating-new-view-quantum-mechanics-using-quantum-computers

エネルギー省（Department of Energy）の重要鉱物エネルギー・イノベーション局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）は7月1日、石炭や石炭由来原料からレアアースなどの重要鉱物を生産する5事業に総額7,500万ドルを交付すると発表した。採択されたのは、ノースダコタ大学（University of North Dakota）、バラー・メタル社（Valor Metals）、コンソル・イノベーション社（CONSOL Innovations）、アメリカン・リソーシズ社（American Resources）、ピーボディ・エナジー社（Peabody Energy）で、レアアースをはじめ、ゲルマニウム、ガリウム、アルミニウムといった重要材料や高付加価値鉱物を生産する各拠点の実証施設開発を支援する。国内の重要材料生産量を増加させ、商業展開に伴う財務リスク軽減を目的としており、同省が8月に発表した国内重要鉱物供給網（サプライチェーン）強化に向けた石炭セクターへの支援、約10億ドルの予算案に基づくものとなっている。 Department of Energy “DOE’s Office of Critical Minerals and Energy Innovation Awards $75 Million to Accelerate Critical Minerals and Materials Recovery from Coal and Coal-Based Feedstocks” (07/01/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/does-office-critical-minerals-and-energy-innovation-awards-75-million-accelerate

エネルギー省（Department of Energy）は7月1日、3基目の先進原子炉が臨界に達したと発表した。デプロイアブル・エナジー社（Deployable Energy）の実証炉「ユニティ（Unity）」がアイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）での実証実験に成功した。アンタレス・ニュークリア社（Antares Nuclear）の「マーク0（Mark-0）」とバラー・アトミックス社（Valar Atomics）の「ウォード250（Ward250）」の臨界達成に続くもので、7月4日までに3基の臨界達成を目標とする昨年5月の大統領令に応える形となった。この取り組みは、政府が掲げる原子力エネルギー・ローンチパッド（Nuclear Energy Launch Pad）構想の一環で、同省は1ヶ月で3種類の先進マイクロ炉の臨界達成に成功したのは世界初と説明した。また現在進行中の原子力ルネサンス政策について、これらの技術を活用して次世代産業を支えつつ、エネルギー安全保障を強化していく方針を改めて強調した。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Meets President Trump’s Goal, Delivers Third Advanced Reactor Criticality” (07/01/26) https://www.energy.gov/articles/us-department-energy-meets-president-trumps-goal-delivers-third-advanced-reactor

ディフェンスニュース（DefenseNews）は6月29日、太平洋地域における陸軍の30〜100隻規模の無人艇艦隊構築計画について報じた。2018年に134隻あった太平洋配備の船舶が、2024年に70隻まで減少していることを受け、兵士や物資の輸送艦船不足に対応する。稼働率の低下を補うため、来夏にも試験用の自律型船舶をハワイに導入する計画で、標準コンテナ8〜10個が積載可能な大型輸送用を想定している。具体的には、ハワイの第8戦域支援コマンド（8th Theater Sustainment Command）本部から遠隔制御し、日本や韓国、フィリピンなどの同盟国に配置して拠点間の日常的な物資輸送に充てる方針で、並行して有人の新型機動支援舟艇の配備も進める。10月には新たな複合舟艇中隊を編成し、有人船舶と港湾間を結ぶ無人艇を戦略的に組み合わせて、効率的な前方展開を推進していく方針を示した。 DefenseNews “US Army wants up to 100 drone boats to fill watercraft gap in Pacific ” (06/29/26) https://www.defensenews.com/news/your-military/2026/06/29/army-wants-up-to-100-drone-boats-to-fill-watercraft-gap-in-pacific/

国家安全保障局（National Security Agency: NSA）傘下の物理化学研究所（Laboratory for Physical Sciences: LPS）は6月30日、陸軍戦闘能力開発司令部（Army Combat Capabilities Development Command: DEVCOM）陸軍研究局（Army Research Office: ARO）と共同で「クオンタム・イーグル（Quantum Ecosystem Advancement, Growth & Leadership: QuantumEAGLe）」構想を開始したと発表した。量子技術の国内エコシステム構築加速に向け、業界との連携を強化し、商用ロードマップ策定や専門部品の供給網（サプライチェーン）構築、及び、新アルゴリズム開発や量子ビット性能向上に向けた開発に注力する。量子コンピューティングは、量子力学を利用して情報処理する革新的な技術で、数千年かかる複雑な数学的問題を数秒で解決することから、特に誤り耐性量子計算開発の進展に向け、柔軟な契約権限を活用して研究成果と商用ニーズの整合を図る。詳細は政府調達サイトに掲載しており、NSAは強固な防衛産業基盤構築により国家安全保障を支えていく方針である。 NSA “NSA, DEVCOM Army Research Office Launch QuantumEAGLe Initiative” (06/30/26) https://www.nsa.gov/Press-Room/Press-Releases-Statements/Press-Release-View/Article/4529557/nsa-devcom-army-research-office-launch-quantumeagle-initiative/

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）は6月30日、異常気象による停電や山火事リスクの増大に対応するため、電力網の災害耐性強化計画と従来の配電システム計画を統合するための手法をまとめた報告書を発表した。これまで分断されていた計画プロセスを統合することで、投資効率性を高め、コストを抑えた安定供給や安全性の両立を目指す。全米30以上の州が計画策定を義務付けているものの、相互連携が不十分なため、同研究所は16地域における22の配電計画を分析し、リスク評価や最適化など7つの主要統合点を特定した枠組みを開発した。エネルギー省（Department of Energy）傘下の電力局（Office of Electricity: OE）の支援を受けたこの調査報告書は、電柱の補強や地域独立系統（マイクログリッド）など各統合ポイントにおける電力会社の取り組み事例も紹介しており、隔週、電力会社が費用対効果の高い投資戦略を構築する指針となることが期待されている。 LBNL “From Silos to Synergy: New Report Highlights Emerging Utility Practices for Integrated Resilience Planning” (06/30/26) https://emp.lbl.gov/news/silos-synergy-new-report-highlights-emerging-utility-practices-integrated-resilience

NEXTGOV/FCWは6月30日、国防総省（Department of Defense）が人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）と連携し、優秀なソフトウェア工学人材を採用する新構想「戦争部隊（War Force）」を開始したと報じた。政府全体の技術者採用を強化するOPMの「IT部隊（Tech Force）」プログラムの一環で、先端人工知能（AI）や機械学習、自動化、データシステムなどの技術展開や統合に加え、実戦ニーズを支える堅牢なソフトウェア開発の経験者を7月10日まで募集する。サイバー分野の台頭に伴い、今夏から開始する見習い研修制度に備えるもので、7月の公式始動を前に既に7万件以上の問い合わせがあるという。同構想は1月に発表した「AI加速戦略（AI Acceleration Strategy）」遂行に向け、高度技術基盤の急速な構築を目指しており、最前線の兵士を直接支援する体制を整え、先端技術の導入を加速させる取り組みと説明している。 NEXTGOV/FCW “Pentagon launches ‘War Force’ initiative to onboard tech talent” (06/30/26) https://www.nextgov.com/people/2026/06/pentagon-launches-war-force-initiative-onboard-tech-talent/414519/?oref=ng-homepage-river

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は6月30日、国防総省（Department of Defense）傘下の運用試験評価局（Office of the Director, Operational Test and Evaluation: DOT&E）による組織再編が、兵器システムの試験監督能力を低下させているとする報告書を発表した。同局は兵器システムの実戦配備の可否を検証するが、2025年の大規模な人員削減により業務過多や専門知識の喪失が生じ、監視対象となっている173件の兵器プログラムへの監視が困難になっているという。専門知見の欠如は、運用上の欠陥を見落としたまま前線に兵器を送るリスクとなるほか、支援作業停止により約2ヶ月もの間、試験評価データへのアクセスが中断されるなど活動に影響が生じている。また軍が他の調達経路を利用して、運用試験や実弾射撃試験などを回避する懸念も指摘しており、GAOは議会からの要請を受け現在、業務量分析を進めているが、人員制限が続けば、法的な監督要件を満たす包括的な検証は困難になると指摘している。 GAO “Weapon Systems Testing: Reorganization of DOD’s Office of the Director, Operational Test and Evaluation” (06/30/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-108859

運輸省（Department of Transportation）は6月30日、本土上空における民間超音速飛行実現に向けた連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）の騒音基準の新規則案について発表した。ソニックブーム（衝撃波に起因する騒音）を排除する技術の進歩に基づくもので、航空技術の飛躍的躍進へ向け規制を緩和する。政府は同分野技術の進歩により、地域住民への騒音影響を最小限に抑えることが可能になったと説明し、移動時間の大幅短縮にもつなげていく方針を示した。FAAは年末までに離着陸時の騒音基準も提示する予定で、製造各社の最終設計に必要な指針を示していく。この取り組みは1970年代からの国内飛行禁止措置の撤廃に道を開くもので、超音速飛行に関する大統領令に基づき、外国当局との安全協定締結も目指しており、一連の規則は2027年中頃までの最終決定を予定し、先端技術による産業基盤強化と次世代の移動手段創出を後押しする構えである。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Announces Supersonic Flight Is Coming to the U.S.” (06/30/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-announces-supersonic-flight-coming-us