米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は5月19日、人工知能（AI）などの技術向上に伴う個人データ漏洩リスクを低減するため、秘密計算（Secure multi-party computation）などの「プライバシー強化技術（Privacy Enhancing Technologies: PET）」の導入が有効であるとする報告書を発表した。同技術はデータを変更、隠蔽、処理して機密情報へのアクセスを困難にするもので、導入により個人情報を識別しにくくする「データ難読化」や、暗号化したままのAI解析が可能になる。さらにデータを分散管理する秘密計算などを用いることで、安全な共同研究の実現が期待されており、既に医療データの連携や、スマートフォンのテキスト予測変換機能の学習などに活用され始めている。一方で、実用化については暗号化したままのデータ解析に通常の最大100万倍の計算時間がかかる場合があると指摘し、複雑なシステムを扱う専門人材の不足や政府による一元的な運用指針の欠如が、幅広い分野への普及や効果的な導入を阻む要因と説明している。 GAO “Science & Tech Spotlight: Privacy Enhancing Technologies” (05/19/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-109063

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は5月19日、6つの連邦機関が中国企業に関連する通信・監視機器のリスク排除に向けた対策を講じていると発表した。2018年の法律でこれら機器の調達は禁止されており、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）や司法省（Department of Justice）、国務省（Department of State）、財務省（Department of Treasury）の4機関ではネットワーク上に対象となる機器は確認されなかった。一方で、国防総省（Department of Defense）とエネルギー省（Department of Energy）の一部で対象機器が検出された。国防総省では3件を特定し、外部アクセスの遮断や撤去を進めた上、潜在的なリスクに対処した。中国は連邦政府にとって最も活発かつ継続的なサイバー脅威先であるとして、各機関は網羅的なネットワーク・スキャンなどの複数手法で調査を展開してきたが、製造元が供給網（サプライチェーン）の機密情報を開示しないことや、企業の系列情報が不足しており、課題として指摘されている。 GAO “Telecommunications: Selected Agencies Have Taken Steps to Address Risks of Equipment Linked to China” (05/19/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-107668