ネイチャー誌（Nature）は3月19日、米国における科学への公的資金拠出が停滞する中、中国政府による同拠出は急増しており、早ければ2年以内に中国が世界最大の公的科学資金拠出国になる可能性があると報じた。これは、カリフォルニア大学サンディエゴ校（University of California, San Diego）の科学・イノベーション政策フロンティア（Frontiers in Science and Innovation Policy: FSIP）プログラムによる分析の結果である。経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development: OECD）の最新データ（購買力平価調整済み）によれば、中国におけるR&Dへの公的支出は2023年までの10年間で90％増加して1,330億ドルとなったのに対し、米政府の支出はわずか12％増の1,550億ドルとなっている。FSIPの予測によれば、2020年代前半の傾向が維持されれば、今後2～3年以内に中国の公的研究支出が米国のそれを上回る可能性が高いという。

Nature “China could be the world’s biggest public funder of science within two years” (03/19/26)
https://www.nature.com/articles/d41586-026-00618-5